Friday, June 23, 2017 08:24

勤怠管理は社員の勤務状況を管理するとともに人事政策を策定する上で大切なデータです

勤怠管理の第一の目的は、自社社員の勤務状況を正確に把握することです。出勤時間、退社時間、残業時間、休日出勤時間を管理することで、社員一人ひとりの外面上の仕事量を把握することが可能となります。個々の社員の勤怠を管理することは人事考課における重要な査定ポイントのひとつとなります。勤怠管理と聞くと、組織が個人を管理するというネガティブなイメージで捉えられがちですが、遅刻、早退、欠勤などのマイナス査定ポイントをチェックしておくことは、社員間に公平感を与え、勤怠がしっかりとしている社員のモチベーションを保つ効果があります。

また、勤怠管理では社員が有給休暇を取得できているか、休日出勤に対応した代休が取得されているかという、労働者の立場に立った考察も行なえます。この場合、仮に特定の部署で極端に他部署に比べて有給休暇や代休の消化率が低い場合は、その部署の中間管理職に対して注意喚起を行なえることになります。従って正しいデータの蓄積は、経営者サイドだけではなく、労働者サイドにとっても重要なデータとなるのです。勤怠管理は個々の社員の勤怠状況を管理し、怠け癖の付いている社員をゼロにするという目的で行われるのは事実ですが、もうひとつ、自社の人事政策を策定し、効率的に利益を確保するためにも用いられています。まず、残業時間が多いにもかかわらず営業成績が振るわない社員が目立って多い場合は、社内の教育システムに問題がある可能性があります。

経営論においては20:80の法則という理論があります。これは20パーセントの社員が会社の80パーセントの利益を得ているという理論です。逆の見方をすると、80パーセントの社員は会社の20パーセントの利益しか得ていないということです。勤怠管理によるデータの現状を把握し、社内教育システムの問題点を抽出し改善することで、会社にとっての有益な社員の割合を20パーセントから増やしていくことが可能となるのです。また、残業時間や休日出勤時間に関して、毎月同じ部署だけが突出して多い場合は、社内の人事異動で労働時間の多い部署に人的補充を行なうことによって、部署間の勤務時間を均一化せることができます。このように、勤怠管理とは会社の業績を向上させるために必要なデータであり、勤怠状況の悪い社員にペナルティを与えることだけではなく、真面目に働いている社員のモチベーションを維持させるために使用されるものなのです。