Thursday, September 21, 2017 10:22

いい加減な勤怠管理は会社経営に危機をもたらす

事務所や会社を経営している方は、勤怠管理に注意をしなくてはいけません。管理を怠っていると、結果的に会社経営の危機にまでなってしまう恐れがあるからです。会社経営で、いい加減な経営管理ほど恐ろしいものはありません。特に勤怠管理は、会社経営の生命線になるものと言っても過言ではないものです。それは、社員の勤怠状況をまとめているものだからです。勤務時間や休業時間を精査して、従業員に対する給料を決定していくのですから杜撰なことをしていますと取り返しのつかないことになってしまいます。

現在の勤怠管理のシステムは、プログラムによって統合的にまとめられたデータの集まりに他なりません。しかし、こうしたデータの怖いところはいくらでも改ざんが可能なところなのです。ですのでデータの管理をしっかりしていないと、実際の就労時間と外部監査によって報告する就労時間との相違が大きくなってしまい、公的機関からの調査が多くなってしまいます。そもそも、会社の管理や経営はその場の発想や行動で動いているものではありません。そのほとんどが企業と社員、またはクライアントとの間に置かれている契約書に基づいて成り立っているわけです。社会生活を考えていく上でこうした約束事は絶対であり、破ることは法を犯すことに繋がります。ですので、この契約が違法なものだと判断されれば、犯罪行為に等しいものになってしまうわけです。そして企業やクライアント、または社員と企業の間のトラブルは現在でも頻繁にありますが、そのトラブルの原因の多くは勤怠管理の問題だと言うことを忘れてはいけません。

現在では、弱者保護の観点から一般の方が救済される公的機関が設置されるに至っています。特に、こうした公的機関は労働に関する違反に対しては強烈な権限を持っていますので本当に注意が必要なのです。例えば、勤怠管理を怠っていた企業が違法な勤怠管理をした場合、それが悪質なものだと判断されれば最悪の場合、査察のための業務停止命令が下されることもありえます。さらに最近では、企業の不祥事に関する報告で一番多いのは勤怠管理に関する内部告発だということも知っておかなくてはいけません。現代社会では、社員に認められない会社の経営は困難を極め、企業として成り立つことさえ難しい世の中になっています。言い換えれば、社員に納得してもらえる管理体制を取っておけば、企業内で発生するトラブルも未然に防げるようになるということです。企業のしっかりとした管理体制は、将来必ず企業のプラスとして返ってきます。未来に投資をするものとして、こうした管理はきちんとしておくべきでしょう。